FRK 税制改正要望 ローン減税40m2対象に 複数拠点、空き家対応も

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 不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は7月下旬に、住宅ストックが積み上がる中で、安全で厚みのある不動産取引に向けて23年度税制改正要望をまとめた。

 住宅税制では、「空き家の発生の抑制等を図るための特例措置の延長」を求めて、相続などで取得した空き家や空き地の譲渡所得から3000万円を特別控除する特例の延長を要望する。この特例は23年12月末に期限を迎える。

 リフォーム済みの中古住宅の流通を促進するため、宅建事業者が中古住宅を取得して一定の増改築を行い再販する建物と敷地についての不動産取得税の軽減措置も求める。同措置については23年3月末に期限を迎える。

 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)でも不動産取得税と固定資産税の減額特例(23年3月末)も延長を求める。

 拡充要望では、中古住宅の住宅ローン減税で対象となる最低床面積を50m2から40m2に引き下げるよう要望する。単身・少人数世帯や共働き・子育て世帯など多様な生活状況に応じて無理のない負担で住み替えができるよう訴える。

 重点要望としては、中古住宅ローン減税の控除期間を新築の住宅と同等の13年間とするように求めていく。

 複数拠点の推進に向けての特例措置の創設も要望する。コロナ禍で普及したテレワークを踏まえて地方・郊外での複数拠点に対応することで住宅ストックの活用につなげる。それに伴い2戸目の住宅取得に住宅ローン減税を適用可能とし、投資型減税の適用も求める。

 高齢者など住宅ローンを利用できないケースが多く、買い換え資産についての償還期間10年以上のローン要件を不要とすることも要望していく。特定の居住用財産の買い換えで特例の譲渡資産の対価額1億円の要件を撤廃することを重点に盛り込んだ。

 中古住宅取得の初期費用の軽減を図るため、新築に係る固定資産税を2分の1にする措置を中古にも適用可能とするようを求めていく。

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