神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の坂本久会長、ワクチン職域接種で協力を仰いだ神奈川県歯科医師会会長の松井氏も駆け付けた。
同協会は今年創立55周年を迎える。再任された草間会長は、「昭和42年以来、歩んできた歴史を振り返り、持続可能な協会運営に向けて本・支部が一体で連携し、安定した事業運営と財政基盤の確立に取り組む」と話した。「坂本会長からバトンを受け継ぎ2年が経過した。コロナ感染症の発症から3年目を迎え、収束の見えない状況である。同協会は、感染予防対策ガイドライン神奈川県宅建協会版を活動指針としている」と述べた。
感染予防のため昨年は思うような事業を行えなかったことで、期間限定で会費の減免を実施したほか、宅建協会で唯一ワクチン職域接種を神奈川県歯科医師会の協力で3回にわたり19日間、延べ1万人以上に接種できた成果も報告。コロナ禍で多くの会議やセミナーをウェブで実施するなどデジタル化を推進でき、利便性と効率化で経費削減も図れたとした。昨年度の宅建士資格支援の実施では、過去最大となる2万6891人の受験申し込みがあり、会場確保が困難な状況で神奈川県と会員の協力を得て21会場を確保したことに謝意も述べた。
