全日本不動産協会東京都本部と不動産保証協会東京都本部は5月27日、都内で「第71回定時総会」を開催して21年度事業活動・決算・監査と22年度事業活動計画・収支予算などを報告した。
22年度事業計画には、28年度までに東京都本部の正会員数1万3000社を目指すことを盛り込んだ。組織力の強化を掲げて新規入会目標として本店で620社、支店で120社を目標に置く。集合研修やeラーニングなどを使い、消費者保護と不動産の円滑な流通促進事業も引き続き重点施策とする。今年9月12日には、全日東京の創立70周年と保証協会50周年の記念式典を共催する。
両本部の本部長である石川康雄氏(写真)は、1年前の会長選任を巡り混乱が生じたことについて、「執行部として、おわびすると共に、今後このようなことがないよう運営していく。今年は全日東京都本部の創立70周年、保証本部の創立50周年の節目となる。9月の法定研修に合わせて記念式典を開催する」などと話した。
