東急と東急不動産は7月29日、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、新たなまちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を公表した。「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性のある街を目指すもの。両社は、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、街全体の価値向上に向けた施策を検討するために戦略委員会を21年内に発足させる予定だ。
両社グループは、これまで「エンタテイメントシティSHIBUYA」と「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想」の2つのビジョンを掲げて、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動、地域イベントへの参画・協力などに取り組んできた。自然災害や感染症など新たな課題に対応したまちづくりとするために、新たなまちづくり戦略を策定。今後、具体的な施策を進める。
新たなまちづくり戦略では、(1)「Greater SHIBUYA」での面的魅力向上、(2)圧倒的なプレゼンスを誇る世界のSHIBUYAへ、(3)インフラの整備・増強や緑豊かな空間の整備、(4)エンタテイメントシティSHIBUYA――の4つの基本方針を掲げる。働く、遊ぶ、暮らすの3要素の融合と、デジタルとサステナブルに取り組むことで、「渋谷型都市ライフ」の実現を目指す。
同エリアにおいては、国際医療施設やサービスアパートメント、子育て支援施設を導入予定の「渋谷駅桜丘口地区」(23年度竣工予定)や、オフィス機能に加え、歩行者ネットワークや広場空間の拡充など、街のにぎわい創出を目指す「渋谷二丁目17地区」(24年度竣工予定)、渋谷区と連携した区内を拠点に活動する「スタートアップの支援」などを推進してきた。
今後も、これらのプロジェクトに加え、新たなまちづくり戦略の下に、渋谷駅周辺の大規模な動線改良や、広場の整備・活用など、更なる駅の利便性や街の回遊性の向上を推進。同時に、渋谷駅前エリアマネジメントを中心とした公民連携・街ぐるみの取り組みを継続的に実施することで、エリアの魅力を高めるまちづくりを進めていく。
