東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は、新たな研究テーマ「新技術の導入とこれからの不動産業のあり方」の追究に際して、企業などとの連携の場となる『Prop Tech サポーター会議』を発足させて、そのキックオフイベントを6月23日に開催し、ウェブで配信した。
CREIセンター長(同機構長)の柳川範之氏は、「データ・情報処理は、リアルな不動産ビジネスに、どのように生かせるのかを考えて課題を洗い出す。地域のまちづくりに活用するなど、業界の枠を超えた新たなサービスを創出したい」とあいさつした。
国土交通省都市局都市政策課・都市計画課課長補佐で3D(3次元)都市空間モデル『Project〝PLATEAU〟』(プラトー)チームの内山裕弥氏は、20年度から始めたその取り組みについて、「単純に、都市空間をデジタル化するのではない。建物一つひとつに〝意味〟のある情報を加えたい。防災やエリアマネジメントなど、民間サイドと連携しながら、まちづくり自体をデジタル化していく」と紹介した。
続くパネルディスカッションでは、野口真平氏(イタンジ)、手塚健介氏(WealthPark)、木村幹夫氏(トーラス)、谷山智彦氏(ビットリアルティ)が登壇。CREI特任教授の武藤祥郎氏と、桜井駿氏(デジタルベースキャピタル)の進行で、地域のProp Tech(不動産テック)を展望した。コロナ禍前に比べ、「情報がオープンになってきている。都市や地方、大手企業とスタートアップといったそれぞれが、単に対立軸にあると見られがちだが、実際は〝融合〟の姿がある。いずれの主体も、生産性や顧客体験の一層の向上に向けた視点が強まっている」との要旨で議論した。
