(1月1日) 機構改革=(1)リート準備室の新設。富裕層を中心とする個人投資家に加えて事業法人や機関投資家の需要をも見据え、より大型の物件の取扱いや高い収益獲得を可能とするリート事業参入のための検証を担う(2(続く)
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