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RSCが消費者動向調査 「1週間~1カ月未満」最多 住まい探し長期化にやや歯止め

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 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、第18回「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を報告した。契約者ベースでは物件探しから契約までの期間は「1週間~1カ月未満」が最多となるなど、検討期間の長期化にやや歯止めがかかる結果となった。

 同調査は、加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するため年1回実施。過去1年のうちにインターネットで自身の居住用物件(賃貸または購入)を調べた2966人が回答した。今年の調査では女性比率が69.6%。調査実施期間は3月19日~7月17日であるため、調査結果はコロナ禍の影響を受けている可能性が想定される。

 同調査によると、契約が済んでいる人の割合は全体の10.1%(19年は23.2%、18年は20.1%)と例年より少なくなった。利用機器ではスマートフォンの利用比率が92%と調査開始以来最高となった。年代別でも、16年調査ではPC利用率のほうが高かった50代以上もスマホの利用者が増加し、すべての年代でスマホ利用率のほうがPC利用率を上回った。

 契約者ベース(n=301)で、物件の検討から契約までにかかった期間を聞くと、賃貸では「1週間~1カ月未満」、売買では「1カ月~3カ月未満」の割合が最も高くなった。全体では「1週間~1カ月未満」が35.5%(前年比9ポイント増)で18年・19年で最も割合の高かった「1カ月~3カ月未満」を上回り、検討期間の長期化にやや歯止めがかかる結果となった。

 また、物件検討時に問い合わせた不動産会社数は「1社」の割合が減り、「6社以上」の割合が増えた結果、全体では平均3.6社(前年比0.4社増)となった。特に売買では「6社以上」が19.7%となり、前年の9.5%から大きく増加した。

 契約者ベースで問い合わせ物件数を比較すると賃貸で4.5物件(前年比0.3物件減)、売買で6.1物件(同0.7物件増)となり、全体では平均5.3物件(同0.1物件増)となった。また、訪問した不動産会社数は全体では平均2.9社(同0.4社増)となり、「6社以上」と回答した人の割合は、物件種別・性別を問わず、直近5年で最多となった。中でも売買は14.4%と割合が高く、限られた時間の中でより多くの不動産会社を比較・検討したユーザーの姿がうかがえる。

 また、訪問する不動産会社を選ぶ時のポイントでは「写真の点数が多い」が75.9%となり、「店舗がアクセスしやすい場所にある」(37.8%)、「写真の見栄えがよい」(33.3%)などを大きく上回った。

売買契約者はハザード情報重視

 物件を契約した人が不動産情報サイトで物件情報以外に必要だと思う情報は、全体では「周辺の商業施設情報」が8割を超えてトップとなった。売買契約者に限ると、「浸水の危険性」(1位)や「地盤の固さ(強さ)」(3位)などハザード情報が上位となり、災害への備え・安全への意識は賃貸よりも高いことが分かった。また、賃貸と売買で比較すると、「学区情報」で33.0ポイント、「子育て施設情報」で23.0ポイントそれぞれ売買のほうが賃貸を上回っており、子育てを考慮しながら住まい探しをする売買契約者の様子がうかがえる結果となった。

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