19年度中間期 売買仲介実績 主要流通会社32社が回答 取扱単価の上昇続く 手数料収入、二桁上昇は3割弱
住宅新報 2019年11月26日 号 1面
2019年度中間期の売買仲介実績
不動産流通各社の「19 年度(20年3月期)中間期」の売買仲介実績がまとまった。アンケート対象32社のうち手数料収入が前期比プラスとなったのは21社。更に二桁増となったのは8社で、全体の25%にとどまった。他方、前期比マイナスとなった企業は9社で全体の3割弱となった。取扱件数は増加17社、減少13社とほぼ二極化。10月の消費税増税に伴う駆け込み需要は見受けられなかったという企業が大半だったが、取扱単価の上昇でカバーしたとの声は目立った。取扱高は全体の7割を超える23社が増加し、このうち半分の12社は二桁の増加となった。
リテールが堅調
大手4社を見ると、上期はリテールが好調。「売り」「買い」の反響をつかみ、手数料収入・取扱件数・取扱高が増加した。
三井不動産リアルティグループは、リテール、ホールセール共に取扱件数が増加したため、手数料収入・取扱高も前期比プラスとなった。リテールは取扱件数が全国的に前年を上回り、特に札幌、関西エリアが好調。「リテールの売却・購入に関する問い合わせ数が共に前年を上回っており、不動産マーケットは堅調に推移した」(同社)。
