国交省、経産省が建築物省エネ基準の合同会議 パブコメ受け課題を検証 11月の政省令へ向け対応
住宅新報 2019年10月29日 号 2面
国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループは10月24日、合同会議を開いた。5月に公布された改正建築物省エネ法を受け、住宅・建築物省エネ基準の改正についての検討を行う会議。
両省は9月から10月にかけ、同合同会議の検討結果をまとめた政令案についてのパブリックコメント(意見公募、パブコメ)を実施。今回の会合では、このパブコメの結果と対応について話し合われた。
同パブコメには、124の個人・団体から計287件の意見や要望、質問などが寄せられた。代表的なものとしては、政令案で示された「簡易な省エネ評価方法の追加」(45件)、地域区分のうちの8地域(沖縄県)における「住宅の外皮基準の合理化」(75件)、「気候風土適応住宅の仕様の例示」(43件)などに対する意見等が多く見られた。
また同改正法では、戸建て住宅と小規模非住宅建築物の設計者に対し、建築主へ省エネ性能に関して説明することを義務付けている。この説明義務についても、「周知期間の確保」「建築士の有償業務であることの明示」(共に5件)を求める意見のほか、「準備期間が2年間あることで施行は問題なく対応できる」とする意見も5件あった。
