政策

国交省、経産省が建築物省エネ基準の合同会議 パブコメ受け課題を検証 11月の政省令へ向け対応

 国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループは10月24日、合同会議を開いた。5月に公布された改正建築物省エネ法を受け、住宅・建築物省エネ基準の改正についての検討を行う会議。

この記事は有料記事です。 残り 979 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»