国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(19年1月1日時点)を発表した。 今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は33都市、横ばいは13都市、下落は1都市で、すべて前年と同数。(続く)
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