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政策
新・不動産業ビジョン2030 主軸は不動産の「最適活用」 議論を集約、業界の方向性示す
国土交通省は3月28日、第39回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早大大学院教授)を開いた。今回は、これまでの議論を集約した「取りまとめ」を委員が了承。約10年先となる30年ごろへ向けた指針を、分野や項目ごとに示した。