政策

「20年までに法改正」具体化 国交省 所有者責務など明記

 国土交通省は2月27日、土地に関する基本制度の見直しを目的とした国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長・山野目章夫早稲田大学大学院教授)による議論を集約し、公表した。同省はこの内容を踏まえ、20年までに土地基本法や関連法令を改正する方針。

この記事は有料記事です。 残り 916 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»