マンション・開発・経営

〝志〟の時代 (下) 官民学で閉塞感を払拭

 人口減少や高齢化などで閉塞感が強まる業界の未来を切り開きたいという気運は、個々の〝志士〟だけのものではない。業界団体や外郭団体、各種研究機関などにも広まっている。全国住宅産業協会による「不動産後見アドバイザー」資格制度の公開、大阪府宅地建物取引業協会中央支部や埼玉県宅地建物取引業協会による「タウンマネジメント・スクール」の開催、不動産流通推進センターによる「不動産エバリュエーション専門士」など新たな資格制度の創設がその好例だろうか。もちろん、こうした団体・機関による取り組みは、前回紹介した業界で働く個々人の熱い思いがあればこそ。日本の未来を見据えた 〝官民学〟の連携に期待が集まる。

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