国内のかつての新築マンション市場には、海外需要を呼び込めるハイクラスのマンションは見当たらないに等しかった。時折、億超えマンションが発売されても、数は限られ一定のマーケットを形成するには程遠かった。海外の不動産価格が高騰した当時、日本の不動産価格は安すぎる、投資する物件が見当たらないといった外国人の富裕層や投資家の声が聞こえてきたものだ。
▼風向きが変わり始めたのは、20年の東京五輪開催が決まったあたりからだ。拍車がかかりはじめた東京都心部の大規模再開発を追い風に、以降、億超え新築マンションの供給が加速しはじめた。地方中核都市でも、駅前再開発にからんで億ションが供給されるようになり、地元富裕層の需要をとらえている。今や全戸億ションという物件も珍しくなく、しかもこうした高額物件の売行きは好調という。
▼2000年に、約500社ほどあったディベロッパーが首都圏で年間に供給したマンションは10万戸に達した。このうち6割を占めていた4000万円未満の物件は、今や10分の1にまで縮小しているという調査もある。旺盛な富裕層の需要に押され、影をひそめてしまった感がある平均所得層のマーケットだが、「需要はストックされ続けている」という専門家の見方もある。ストックがいつ動き出すか、不動産業とはまさに時間との戦いでもある。
