PAT 公的不動産に 〝ビジネス〟の視点を 野尻佳孝氏に聞く 〝運営力〟のある民間事業者を
住宅新報 2017年5月9日 号 6面
「成功事例示したい」と野尻氏
全国約570兆円の公的不動産(PRE)にビジネス視点で〝収益を生みだす仕組み〟を取り入れようと、都市経営分野に実績のある異業種の経営者たちがその前段階として、パブリック・アライアンス・トーク(PAT)というフラットな立場で語り合う場を組織した。主要メンバーで、ウェディング事業などを展開するテイクアンドギヴ・ニーズ会長の野尻佳孝氏に話を聞いた。 (聞き手=坂元浩二)
――活動のきっかけは。
「環境破壊、水の枯渇、食糧問題、リーマンショックや大震災、テロ、国内の人口減少など、社会は数々の大きな課題を持つ。人々の価値観が大きく変わってきて、持続可能な社会を我々はつくっていかなければならない重要性に気付いたことが始まりだ」
「国を会社経営の視点で見れば、人口減少は売上であるGDPの減少につながる。一方で社会コストは増え続けている。日本を破綻させないためにはGDPを増やすか、色々なコストを減らすしかない」
