過熱するアパートローン　――金融機関と住宅メーカーに警鐘　事業性の見極め必要

　金融機関が個人による貸家業に融資する資金、いわゆるアパートローンの貸出残高がこのところ増え続けている。それにより、貸家の着工が増加しており、貸家の着工戸数が全体の半数近くとなっている。理由は相続税対策やローン金利の低下にあるが、新築の貸家が増えることで空き家が増加しているほか、オーナーが求めていた家賃収入ラインを下回り、事業継続に暗雲が広がるケースも出てきた。金融庁も実態調査に乗り出すなど問題化しているアパートローンについて追った。