揺れる生産緑地　解除まであと6年(上)　営農か宅地化か、悩む農家　「特養」向けに定借も

　都市農地が変わり目を迎えている。三大都市圏の市街化区域内農地で生産緑地指定が行われたのが92年。買い取りを申請できる〝指定後30年〟が6年後に迫ってきた。高齢化で農業を続けることが難しいため、多くの農家が宅地転用を選択すると見込まれている。それにより宅地が大量に供給され、地価が下落するのではと懸念する声もある。行政も動き出した。24年前は「宅地化すべきもの」としていた都市農地を「都市にあるべきもの」へと見直す方向だ。　(井川弘子)