政策 住宅新報 2016年6月28日号 民泊 国の方針固まる 住居専用地域でも営業可へ 民泊 印刷 厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が6月23日、最終報告書を公表した。10日の前回会合で提示された案から、大きな変更点はなし。今後はこれを基に新法の案が作成される。 この記事は有料記事です。 残り 2473 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
