不動産大手5社の16年3月期決算はほぼ最高決算となったが、その中でビル・商業施設運営を行う賃貸事業部門の好調さが目立った。空室率の改善傾向が続く一方、新規募集賃料の上昇、継続賃料も増額改定の割合が増え、(続く)
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不動産大手5社の16年3月期決算はほぼ最高決算となったが、その中でビル・商業施設運営を行う賃貸事業部門の好調さが目立った。空室率の改善傾向が続く一方、新規募集賃料の上昇、継続賃料も増額改定の割合が増え、(続く)
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