住まい・暮らし・文化

ほぼ前年度並み維持 日本建築センター15年度

 一般財団法人日本建築センターはこのほど、15(平成27)年度の事業活動収支見込みをまとめた。分譲マンションの新設着工が伸び悩んでいることで建築確認検査等事業収入が減少したことなどが響いて全体でやや減収とな(続く)

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