政策 住宅新報 2016年1月19日号 基礎杭問題 建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」 印刷 国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、建設業者3社を建設業法に基づき処分した。 元請けの三井住友建設は、業務改善命令と国交省の直轄工事に関して1カ月の指名停止。(続く) この記事は有料記事です。 残り 663 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
