日本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「15年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、申請期限など一定の(続く)
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