住まい・暮らし・文化

スマート市場を深耕 受注下支えの切り札に期待

 決算期を迎えて各社の業績開示が始まり、消費増税の駆け込み需要とその反動減の影響で、販売好調の上期と前年割れに一変した下期という激しい市場の動きが浮かび上がってきた。更に10%への増税を控えて受注回復に不透明感が漂う中、各社大型連休に照準を絞り、受注下支えと期待するスマートハウス商品を拡充する動きが相次いでいる。改正省エネ法が完全施行となる平成27年を見据えつつ、スマートハウス市場でのシェア拡大に各社しのぎを削る。

この記事は有料記事です。 残り 1091 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»