「相続」に商機あり 「農耕型」で顧客を囲い込む 試行錯誤で挑む中小業者 セミナーを有効活用
住宅新報 2014年2月11日 号 1面
15年1月以降、相続税の基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられる。これにより、課税対象者は今の倍になるとの試算もある。国税庁の発表では、12年の相続財産のうち不動産は全体の5割強。相続対策をスムーズに進めるには、不動産業のノウハウが大きなアドバンテージになる。「不動産のプロ」であるにもかかわらず、これまで未開拓だった相続分野。今後の市場の広がりを見越し、始動する会社も出てきた。(3面に関連記事)
「相続対策において重要なのは生前対策。そして、その大半は不動産対策だ。不動産に一番詳しいのは税理士ではなく不動産業者。不動産業者こそ、今まで培ってきたノウハウを生かせる。そのことに気付いていないことは多い」と話すのは、福岡相続サポートセンターの江頭寛社長。日本賃貸住宅管理協会会長の三好修氏が代表を務める三好不動産のグループ会社だ。
セミナーが取っ掛かり
相続ビジネスの形態について、「狩猟型ではなく農耕型」と江頭社長は例える。「5年後か10年後、20年後にお客さんになる人をどれだけ囲い込めるかというビジネス」と指摘する。
