「相続」に商機あり　「農耕型」で顧客を囲い込む　試行錯誤で挑む中小業者　セミナーを有効活用

　15年1月以降、相続税の基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられる。これにより、課税対象者は今の倍になるとの試算もある。国税庁の発表では、12年の相続財産のうち不動産は全体の5割強。相続対策をスムーズに進めるには、不動産業のノウハウが大きなアドバンテージになる。「不動産のプロ」であるにもかかわらず、これまで未開拓だった相続分野。今後の市場の広がりを見越し、始動する会社も出てきた。(3面に関連記事)