法務省はこのほど、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について、4月16日から6月17日までの期間で、パブリック・コメント(一般からの意見募集)を実施すると発表した。 当初は4月1日から行う予定だったが(続く)
この記事は有料記事です。 残り 196 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)