住宅新報 2011年11月15日号 「震災残価率」ソフトを提供 不動研 被災地自治体に無償で 印刷 日本不動産研究所はこのほど、東日本大震災で被災した自治体に対して、固定資産税評価に関してのフリーソフトの無償配布を始めた。これは、総務省自治税務局資産評価室長が10月14日付で各道府県総務部長と東京都総(続く) この記事は有料記事です。 残り 302 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
