住宅新報 2010年1月19日号 馬淵国交副大臣に聞く 住宅・建築行政の方向性 「中古の資産価値向上を優先」 印刷 10年度税制改正大綱や予算案、政府の新成長戦略(基本方針)が閣議決定される中、今後の住宅政策の進め方や、建築基準法の改正など建築行政の見直しに向けた考え方などを、馬淵澄夫・国土交通副大臣に聞いた。 馬(続く) この記事は有料記事です。 残り 1061 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
