住宅新報 2009年4月14日号 改正省エネ法 エネルギー使用量を集計 ビルの環境対策本格化 拡大するオーナーの役割 印刷 環境配慮は政府発表の景気対策にも組み込まれ、その成長性が大きく期待されている。こうしたなか、改正省エネ法が4月から施行。一般事業者だけでなく、ビルオーナーとしても、これまで以上の対応を迫られることに(続く) この記事は有料記事です。 残り 3408 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
