八重洲一丁目東A地区再開発、都が権利変換計画許可

　東京建物が事業参画する「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」は、1月11日付で東京都知事から権利変換計画の認可を受けた。同事業は、「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」と共に、国家戦略特別区域の特定事業として認定。A地区の総事業費は約123億円の見込みで、24年に着工し、25年の竣工を予定している。

　成田空港や羽田空港に直行する大規模バスターミナルを整備するなど東京駅前の交通結節機能を強化。また、高度医療施設と連携した初期医療施設を整備し、防災性を強化すると共に環境負荷を低減しながら、国際会議などが可能なカンファレンス施設など国際競争力を高める都市機能を導入する。

　なお、A地区の計画概要は、延べ床面積約1万2160㎡、地上10階地下2階建ての建物を建設する。