被災者向け「不動産相談ホットライン」終了　半数近くが賃貸借に関する内容　不動産流通近代化センター

　不動産流通近代化センターは8月31日、5月末に開設した東日本大震災の被災者及び不動産業者を対象とする無料の「不動産相談ホットライン」を終了した。件数は延べ395件に上った。今後被災者からの相談は、不動産取引全般に対応する「不動産相談室」（03－5843－2081）で受け付ける。
　居住用賃貸物件に関する相談を合わせると全体の半数近くが賃貸借に関する相談だった。具体的な内容は、「被災者向けの民間借り上げ住宅について」（75件）、「修繕義務・原状回復について」（33件）など。なお、宮城県と福島県に居住する被災者からの相談が全体の約8割を占めた。