人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日) 機構改革=(1)管理品質のソフト面の業務(清掃・植栽・警備・ライフサポーターなど)に関する業務品質・安全管理、新たなサービスの企画、契約管理等の更なる体制強化を目的として「管理品質部」を新設(2)(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(4月1日) 機構改革=(1)【本社部門】組合保守管理部および組合事務業務部をマンション事業本部(新設)へ移管(2)【芝浦事業本部】施設管理部を廃止し、施設管理一部および施設管理二部を新設(3)【マンション事業本部(続く) -
人事・機構改革 野村不動産アーバンネット
(4月1日) 機構改革=商号を野村不動産アーバンネットから野村不動産ソリューションズに変更。経営企画室を経営企画部に、監査室を監査部に改称。ソリューション推進部を本部外へ移管。ソリューション営業統括部を(続く) -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
(4月1日) 機構改革=流通営業推進部を新設。投資営業一部・同二部を統合し投資営業部に改称。流通業務部に戦略課を新設。マーケティング部にソリューション開発室を新設。金融商品管理部・総務部法務コンプライア(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進に関する業務をコーポレートコミュニケーション部から経営企画部へ移管(2)DX推進部の新設(3)投資事業ユニットから戦略事業ユニットへ改称し、インフラ・インダストリー(続く) -
人事・機構改革 長谷工コーポレーション
(4月1日) 機構改革=(1)営業企画部門にホスピタリティ推進室を新設(2)都市開発部門のマンション再生事業部を建替・再開発事業部を改称し、都市開発事業部の再開発推進1部・2部を移管(3) 関西都市開発部門のマンシ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=(1)マンション再生推進部の新設(2)海外事業部において東アジア(中国・台湾)を所管する海外事業一部と東アジアを除くアジア大洋州を所管する海外事業二部に再編。 人事=取締役会長(代表取締役(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)マーケティング戦略推進に関する業務をグループ企画戦略部からコーポレートコミュニケーション部へ移管(2)サステナビリティ推進に関する業務をコーポレートコミュニケーション部からグルー(続く) -
三井不レジ新社長 嘉村取締役常務執行役員
三井不動産レジデンシャルは、4月1日付で嘉村徹取締役常務執行役員企画経理部長(写真)が新社長に就任する人事を発表した。藤林清隆社長は、同日付で取締役会長に就任する。嘉村新社長は、88年に三井不動産に入社。(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)海外事業三部の新設(2)東京ドーム事業部の新設 人事=ビジネスイノベーション推進部 ベンチャー共創事業部 柏の葉街づくり推進部管掌兼同関係業務担当を解く、代表取締役ソリューショ(続く) -
人事・機構改革 リンナイ
(4月1日) 機構改革=(1)開発本部技術開発部を廃止し、電子開発部、要素開発部を新設(2)生産技術部を生産技術本部とする(3)営業本部関東支社に関東支社の営業戦略を統括する営業推進部を新設(4)経営企画本部経営企(続く) -
人事・機構改革 阪急阪神不動産
(4月1日) 住宅事業本部首都圏マンション事業部長(住宅事業本部マンション事業部長)執行役員黒田和夫▽海外事業本部海外住宅事業部長(海外事業本部海外住宅事業部部長)執行役員戸田匡彦▽執行役員住宅事業本部マンシ(続く) -
人事・機構改革 三菱地所
(4月1日) 機構改革コマーシャル不動産事業グループにおいて、(1)エリアマネジメント企画部内のエリアマネジメント推進室を廃止(2)物流施設事業部に物流テナントリレーション室を新設(3)運営事業部に商業・コンテ(続く)
