政策
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住まいのリテラシー向上へ 国交省が新組織を公開
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、3月27日に設立された「住生活リテラシー・プラットフォーム」の詳細と、同日に非公開で開催した設立総会の議事概要を公表した。国民がより良い住まいを判断・選択する能力の向上を目的とし(続く) -
通常国会で法案審議進む 住宅SN法改正案は参院通過
住宅新報 4月16日号 お気に入り「住宅セーフティネット法等改正案」は主に、高齢者や低所得者などの「住宅確保要配慮者」(以下、要配慮者)の居住支援へ向けた「住宅セーフティネット制度」の見直しを図るもの。4月1日に参院国土交通委員会に付託(続く) -
総務省 過疎地支援の「地域おこし協力隊」 参加者大幅増で過去最多
住宅新報 4月16日号 お気に入り総務省は4月5日、過疎地域等における活性化や移住に向けた支援事業「地域おこし協力隊」の23年度活動状況を発表した。「隊員数」(参加者数)、取り組み自治体数とも、例年と比べて大きく伸長。また「任期」(活動期(続く) -
新技術の規制方針をパブコメ 3Dプリンター建築など推進 国交省
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は現在、建築基準法に基づく制度のうち、「建設用3Dプリンター」及び「環境配慮型コンクリート(今週のことば)」を利用した建築物の規制のあり方について、それぞれパブリックコメント(意見公募)を行って(続く) -
ひと 育成制度とコミュニティ創出を 現場監督の資格化を目指す全国ハウジングマイスター協会代表理事 戸谷信彦さん
「現場監督士」の資格制度の創設に向け、講座の開発を推進、まずは第一歩として、未経験者などを対象とした入門編を新設した。「どこの工務店も、〝現場監督がいない〟と言っているが、それは現場監督を育成できて(続く) -
国交省 国土調査検討小委が報告書 無反応地主への対策具体化へ 「十箇年計画」の中間見直し
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」は3月29日、23年度における検討結果の報告書をまとめ、公表した。国が現在進めている「第7次国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の中間見直しへ向け、土地(続く) -
前月に続き中部圏大幅増も三大都市圏では二桁減 マンション着工・2月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における2月の分譲マンション着工戸数は5972戸(前年同月比22.8%減)で、2カ月連続の減少となった。 内訳を見ると、中部圏は740戸(同94.7%増)と、3カ月連続で増加。他方、(続く) -
戸建てが連続増も全体は前月比微減 既存住宅販売量指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0・2％減の120・1で、前月の増加から減少に転じた。ただし、30㎡未満のマンショ(続く) -
住宅総合は反転増、商業用は上昇続く 不動産価格指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137・1(前月比0・9％増)で、前月の減少から増加に転じた。内訳は、住宅地が114・6(同0・1％減)、戸建(続く) -
戸建てが増加に転じるも合計は3カ月連続減 法人取引量指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比0・3％減の244・2で、3カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は266・6で、前月比は0・01％(続く) -
ひと 築年評価から脱却を 「住宅査定システム」を開発建物評価研究機構代表理事 岩崎 隆さん
7年の歳月を掛けて開発した「THK住宅査定システム」が完成し、この4月1日から正式スタートした。一般的に木造住宅は築20～25年が経つと〝価値ゼロ〟とみなされることが多い。「そうした慣習を変革し、修繕や改良の(続く) -
社説 日銀、マイナス金利を解除 内需拡大に配慮する金融政策を
日銀はマイナス金利政策と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の大規模金融緩和を解除した。形骸化していたETF(上場投資信託)とJリートのリスク資産の新規購入も停止した。2016年2月から8年余りの長(続く) -
コロナ禍の影響から「回復」 全用途平均は3年連続上昇 24年地価公示
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年地価公示においては、全体的に地価上昇の継続・拡大が鮮明となった。22年から、特に三大都市圏や「地方4市」(札幌・仙台・広島・福岡)においては地価の回復傾向が見られていたが、今回はその勢いが拡大。同時(続く)
