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  • みなとみらい21開発事業者公募 横浜市

    政策
     横浜市は10月17日、みなとみらい21中央地区62街区の開発事業者の公募を開始した。処分方法は、土地売却もしくは定期借地。応募者は、登録手続きを行った後、事業の提案を行う。登録期間は、20年1月17日まで。提案(続く)