キーワード：日本木造住宅産業協会 に関連する記事
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木住協、2月7日に「住まいのトレンドウェブセミナー」
日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)資材‧流通委員会は2月7日、「第8回住まいのトレンドWEBセミナー」をオンラインで開催する。住宅政策‧制度や住まいに関する新たな動向などの幅広い(続く) -
国産材使用は48%に 木住協・調査
日本木造住宅産業協会は2月7日、「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」結果を説明するオンラインセミナーを開いた。 20年度実績では、住宅供給会社の国産材使用の割合は48.5%と(続く) -
資格取得6347人に 木住協 木造HC優秀者を表彰
日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は1月12日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者表彰式をオンラインで開いた。同資格試験は今回で21回目(続く) -
兵庫県、神戸市と応急仮設住宅の建設協定 木住協
日本木造住宅産業協会は1月7日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を兵庫県、神戸市と結んだ。 これは災害救助法に基づき、県や市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給(続く) -
木住協 国内外から応募6085点 小学生作文コンクール表彰式
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業会長)は10月30日、「木のあるくらし」作文コンクール表彰式をオンラインで開いた。同コンクールは小学生が対象で、今回が24回目。国内の956校(続く) -
「安心R住宅」認可取得へ 資産価値表示でWG新設 木住協 定時総会
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月28日、定時総会を開いた。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、総会後の会見は見送られた。役員異動では新任として理事7人が選任さ(続く) -
愛知県、名古屋市と応急仮設住宅の建設協定を締結 木住協
日本木造住宅産業協会は3月19日、応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で締結した。これは愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確(続く) -
資格取得5600人超に 木住協 HC成績優秀者を表彰
日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業社長)は1月15日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者を同協会会議室で表彰した。同資格試験は今回で19回目。5(続く) -
佐賀県と応急仮設住宅の建設協定を締結 木住協
日本木造住宅産業協会は12月10日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を佐賀県と締結した。 これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体(続く) -
国内外から作文8千点 木住協「木のあるくらし」テーマに
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は10月26日、東京都文京区の住宅金融支援機構すまい・るホールで「木のあるくらし」作文コンクール表彰式を開いた(写真)。同コンクールは(続く) -
災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を東京都と締結 木住協
日本木造住宅産業協会は10月17日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を東京都と締結した。 これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体(続く) -
戸建てシェアは17.8%に微減 18年度木住協自主統計報告 駆け込みの着工増とかい離
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は8月28日、18年度「自主統計および着工統計の分析報告書」を公表し、同協会会議室で記者報告会を開いた。自主統計は会員へのアンケート(続く) -
木住協が愛媛県松山市に四国支部を設立
日本木造住宅産業協会は6月26日、四国支部を設立した。事務局は住友林業松山支店内(住所は愛媛県松山市天山2の6の8)に設けた。 同支部の支部長は住林松山支店の栗原健志支店長、副支部長はは(続く) -
災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を香川県と締結 木住協
日本木造住宅産業協会は6月25日、災害救助法に規定する応急仮設住宅に関して建設協定を香川県と締結した。 これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協(続く) -
高知県と災害時における応急仮設住宅の建設で協定締結 木住協
日本木造住宅産業協会は6月4日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を高知県と締結した。これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力(続く) -
6月3日から「木のあるくらし 作文コンクール」の作品を募集 木住協
日本木造住宅産業協会は6月3日から、「木のあるくらし 作文コンクール」への作品を募集する。応募期間は9月6日まで(消印有効)。同コンクールは毎年10月の住生活月間イベントとして、全国の小学(続く) -
大阪府と災害時の木造応急仮設住宅建設に関する協定締結 木住協
日本木造住宅産業協会は2月28日、大阪府との間に、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を結んだ。 今回の協定は大阪府地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建(続く) -
山形県と木造応急仮設住宅の建設に関して協定締結 木住協
日本木造住宅産業協会は12月3日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を山形県との間で締結。12月25日には同協会東北支部の松浦支部長らが山形県庁を表敬訪問した。 今回の協(続く) -
北海道に支部設立、土屋ホーム専務の星英也氏が支部長に 木住協
日本木造住宅産業協会(木住協)は2月28日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌で支部設立総会を開いた。 支部名称は「日本木造住宅産業協会北海道支部」。支部長には土屋(続く) -
設立30年目の木住協、矢野会長「業界挙げて軽減税率導入を」
日本木造住宅産業協会はこのほど、定時総会後の記者会見を開催した。 役員改選で再任された矢野龍会長(住友林業代表取締役会長)は、「住宅市場は緩やかな回復が指摘されているが、まだまだ(続く)
