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居住の安定確保へ不動産事業者と連携　都居住支援協議会が総会

2022年7月5日号政策

した。都は今年4月の組織改正により住宅政策本部に創設された民間住宅部が同協議会を所掌し、同部安心居住推進課が事務局を担うこととした。これに関連して、総会では同協議会会則の改正を議決した。　同協議会(続く)

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