投資
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有老ホーム6物件取得 ヘルスケア&メディカル
住宅新報 1月17日号 お気に入りヘルスケア&メディカル投資法人は1月12日、新たに介護付き有料老人ホーム6物件の取得を決めた。取得予定価格は134億2300万円。これにより同投資法人の資産規模は、24物件(有料老人ホーム22、サービス付き高齢者向(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■40 「インフラ」 (22) 機関投資家の資金流入に期待 総括編(1)
今回から3回にわたり、これまでの有識者インタビューを踏まえ、インフラ投資について総括します。 ◇ ◇ 市場規模185兆円 投資対象となるインフラには、道路、空港、鉄道、電力、水道など経済活動に(続く) -
森ビル、オフィス需要調査 「拡大予定」が64%に増加 レイアウト効率高め、人員増に対応 対象は東京23区の1万社
住宅新報 1月10日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の企業を対象に、オフィス需要についてアンケート調査を実施した。今後、移転や借り増しを考えているかを聞いたところ、22%の企業が「ある」と回答し、そのうち面積を「拡大する予定」(続く) -
森トラストG ホテルリート、2月7日上場へ 4物件・1020億円規模
住宅新報 1月10日号 お気に入り「森トラスト・ホテルリート投資法人」が2月7日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。このほど東証から上場承認を得た。資産運用会社は森トラストの子会社である森トラスト・ホテルアセットマネジメ(続く) -
「ココファンド」第2弾 サ高住2物件で
住宅新報 1月10日号 お気に入り学研ココファンホールディングスはこのほど、運用する私募ファンド「ココファンド」が第2号案件を実行したと発表した。対象物件は、同ホールディングス傘下の学研ココファンが運営しているサービス付き高齢者向け(続く) -
業界各社トップ 年頭訓示 ビル
住宅新報 1月10日号 お気に入り引き続き「要の年」 辻慎吾・森ビル社長 国際情勢は急速に不透明感を増している。先が読めない状況だが、世界が新たなリーダーと枠組みのもとで、新たな一歩を踏み出すということだけは確かだ。一方、日本は長期(続く) -
国内最大の物流施設 GLP、神奈川県相模原市で
住宅新報 1月10日号 お気に入りグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、神奈川県相模原市に物流施設の開発用地を取得した。面積は約29万5000m2で、マルチテナント型4棟、BTS型2棟の計6棟を建設する。総延べ床面積は約65万5(続く) -
不動産ストックセミナー 国交省主催、名古屋で17日
住宅新報 1月10日号 お気に入り「クラウドファンディングを活用した不動産ストック再生の推進に向けて」と題した不動産ストックビジネスセミナーが1月17日、名古屋・TKP名古屋駅前カンファレンスセンターで開催される。参加費無料。時間は午後1(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■39 「インフラ」 (21) 国土交通省不動産投資市場整備室長伊藤夏生氏に聞く 官民で認識のズレなくす努力を
(前号からの続き) ――PREの利活用において、自治体による制約が強いという話を民間側から聞くことがあります。 契約前に自治体と事業者がよく話し合って、官民の役割分担を明確にし、それを契約で明記しておくこ(続く) -
CBRE市場見通し 賃貸、投資とも17年は転換点 東京ビル賃料、下降トレンドに
住宅新報 1月3日号 お気に入りCBREはこのほど、18年までの不動産市場の見通しをまとめた「不動産マーケットアウトルック」を発表した。オフィス・物流施設の賃貸マーケット、不動産投資マーケット、いずれも17年は転換点になると予測した。 (続く) -
習志野市で物流施設開発 NMF保有物件を取得 野村不
住宅新報 1月3日号 お気に入り野村不動産と野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)は12月20日、NMFが保有する商業施設(イトーヨーカドー東習志野店)を野村不が将来の建て替えを前提に取得することで合意した。 再開発後に譲渡する場合には(続く) -
サンケイビル 中規模ビル第2弾完成 オリックスと共同開発
住宅新報 1月3日号 お気に入りサンケイビルとオリックスは12月20日、共同で開発を進めてきたオフィスビル「エスゲート赤坂山王」(東京都港区赤坂)の竣工を発表した。同物件はサンケイビルが展開している中規模オフィスビルシリーズで、今回が第(続く) -
空港コンセッションなど 投資最新動向でセミナー
住宅新報 1月3日号 お気に入り環境不動産普及促進機構は1月下旬から3回にわたり「新たな不動産投資機会の創造～不動産投資を活性化する先導的取り組みと最新動向～」をテーマにセミナーを開く。投資対象としてのインフラ・公共施設・物流施設、(続く)
