知っておくべき相続登記と共有不動産の法改正

 NEW  相続案件を取引につなげるための一冊

知っておくべき相続登記と共有不動産の法改正

相続知識を取引実務に活かす①

2024年4月に施行される「相続登記の申請義務化」の法改正や、財産評価基本通達6項よる相続税の追徴 (増額更正処分)がなされるケースが増えるなど、相続をめぐる最近の話題に、関心が高まります。
こうした事は 、眠っていた不動産の利用価値や、相続対策としての不動産活用といった提案力を高めることで、相続案件を事業化できるチャンスです。
そのためには、相続に関わる基本的な知識が不可欠です 。本冊子は、こうした税務、法律等を解説し、取引実現のため税理士、司法書士等相続専門家との円滑な連携ができるようにします。

相続登記の申請義務化は、不動産所有者に売却、活用等を勧めることができる絶好のチャンスです。不動産所有者が気づいていない不動産を顕在化し売却、活用等案件化に有効です。今般の相続登記の義務化の改正の解説から相続案件を獲得する知識をまとめています。

著者
ピースアップ司法書士法人 司法書士 向田恭平
定価
1,100円 (税込)
発行日
2024年4月22日
規格
A4判 モノクロ 72ページ
発行・発売
住宅新報
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商品情報

目次

第1章 「所有者不明土地問題」と「相続登記義務化」の背景

  1. 所有者不明土地の問題
    • 所有者不明土地の問題点
      ……等
  2. 相続登記義務化の背景
    • 相続登記が放置される原因
    • 相続登記未了の事例
    • 相続登記義務化の問題点
      ……等

第2章 相続登記等の申請義務の内容と違反のペナルティ

  1. 相続登記、住所変更の登記の義務化
    • 義務の開始時期
    • 相続登記義務化の内容
  2. 相続人がすべき登記申請の内容
    • 遺産分割と遺言書
    • 各事例の申告期限
  3. 相続人申告登記制度の創設
    • 制度の目的
    • 制度の概要
    • 申出の効果
  4. 義務違反の効果・各種過料の制度の創設
  5. 住所変更登記等の義務化と氏名情報等の更新
    • 氏名又は名称及び住所変更の登記の義務化
    • 職権による住所等の変更登記等

第3章 相続手続きの緩和と拡充

  1. 所有者不明土地の発生を予防する3つの施策
    • 相続登記をする
    • 不動産の承継先を決める
    • 不動産を処分する
  2. 相続手続きの緩和と拡充
    • 遺言の登記の簡略化
    • 法定相続分での相続登記がされている場合の登記手続の簡略化
    • 相続人申告登記
    • 登録免許税の軽減措置(時限)
  3. 相続に関する法令の緩和と拡充
    • 自筆証書遺言の方式の緩和
    • 自筆証書遺言の保管制度

第4章 重要!共有不動産の利用促進と共有の解消

  1. 不動産取引拡大のチャンス
    • 共有土地の現状と課題
    • 所在等不明共有者がいる不動産の賃貸や売却等が可能に
    • 共有不動産所有者や不動産業者にとってチャンス拡大
  2. 共有制度の見直し
    • 共有不動産の利用促進
    • 共有関係の解消促進
  3. 不動産管理制度の見直し
    • 土地・建物の管理制度の創設
    • 既存の財産管理制度の見直し
  4. 形骸化した登記の抹消手続の簡略化
    • 抹消登記の簡略化
    • 簡略化の内容
    • 本章に出てくる重要条文

第5章 今、そして今後何をすべきか~チャートとケーススタディで整理

  1. 現状の把握と対応策
    • 現状の把握
    • 今後の不動産の活用を検討する
  2. ケース別の対応整理
    • 相続登記未了の場合
    • 共有状態の場合
    • 単独所有の場合
    • 不動産の名義人である旨の通知が届いた場合
  3. ケーススタディで考える
    • 所在等不明共有者の持分の取得の可否
    • 共有予防に関する事例
    • 共有回避のための対策~家族信託の効果1
    • 共有回避と管理者不在回避のための対策~家族信託の効果2
  4. 誰に相談すべきか
    • 各業務と各専門家の役割
    • まずは不動産業者や司法書士が相談相手に
     

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お問い合せ
株式会社 住宅新報 「知っておくべき相続登記と共有不動産の法改正」係
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-11-15 (SVAX TTビル3階)
電話 03(6403)7830/ FAX 03(6403)7825

次シリーズ予告 6月上旬発行予定
「相続知識を取引実務に活かす② 知っておきたいこれからの相続(仮)」

増えている財産評価基本通達6項よる相続財産の評価額見直しや、24年1月 開始のマンションの相続税評価の見直しなど、相続税の取扱いが変わってきています。
最近の相続税をめぐる動きから、不動産取引を考えます。
監修:税理士法人タクトコンサルティング 税理士 山崎信義

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