国交省で新たな不特事業検討会 拡大する一般投資家の保護図る 規制強化も視野に議論
住宅新報 2025年5月6日 号 2面
国土交通省は4月22日、新たな有識者会議「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を立ち上げ、初会合を開いた。不動産特定共同事業(不特事業)における情報開示項目や、行政による監督体制などをテーマに議論し、制度の見直しと充実化を図る。近年の市場拡大に伴い、増加する一般投資家の保護が課題となっていることなどが背景。同省は規制の見直しも視野に、今夏を目安に制度改正等の方向性を固めていく構えだ。
不特事業は95年、不動産の流動化などを目的とした不動産特定共同事業法(不特法)により創設された仕組み。近年は、不動産クラウドファンディング(CF)などにより市場が拡大傾向にあり、特に一般投資家の数及び割合が大きく伸長している。
こうした市場構造の変化を受け、今回の検討会の冒頭、同省の平田研不動産・建設経済局長は「投資家保護の充実化の観点から、投資判断をより行いやすくする方策や、安心して投資できる市場に向けた取り組み等について問題意識があり、今回の検討会を設置した」と背景を説明。具体的なテーマとしては「情報開示の充実化、規制を含めた制度的対応、行政による指導監督体制のあり方」を挙げ、「可能であれば夏頃には一定の方向性を得て、必要な制度の改正や充実化につなげていきたい」との方針を示した。
「国の積極的関与」要請も
