国交省で新たな不特事業検討会　拡大する一般投資家の保護図る　規制強化も視野に議論

　国土交通省は4月22日、新たな有識者会議「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を立ち上げ、初会合を開いた。不動産特定共同事業(不特事業)における情報開示項目や、行政による監督体制などをテーマに議論し、制度の見直しと充実化を図る。近年の市場拡大に伴い、増加する一般投資家の保護が課題となっていることなどが背景。同省は規制の見直しも視野に、今夏を目安に制度改正等の方向性を固めていく構えだ。