大東建託はこのほど開いた決算説明会で23年度の取り組みとして、不動産流通開発部門を強化する方針を掲げた。同社は4月に組織として「不動産流通開発部」を発足した。「土地付き賃貸住宅販売」や「賃貸住宅の買取・リノベ再販」「非住宅分野の強化・拡大」を積極化する。
「土地付き賃貸住宅販売」は、自社で用地を取得した上で賃貸住宅を建設し、不動産会社やファンドに売却する事業。3大都市圏を中心に展開する。自社でいったんは土地と建物を抱えることになるが、早い段階で売却先と売買契約を結ぶため、在庫を抱えるリスクは少ないという。また、その物件の管理(サブリース)も自社グループで担う。
また、「賃貸住宅の買取・リノベ再販」では、賃貸アパートやマンションの売却希望者から買い取り、リノベーション工事を施した上で、主に自社のオーナー向けに販売する。相続を機に手放すオーナーが多いため、そうした物件を買い取り再販する。「非住宅分野の強化・拡大」は、新5カ年計画の一環として進めてきた事業。これまで保育所や病院といった用途が中心だったが、今後は物流施設や商業施設開発に注力する。既に千葉(74億円規模)や栃木(63億円規模)で物流施設の開発に着手している。
そのほか23年度は、受注効率の改善や施工時期の平準化、環境配慮住宅の推進、人材の確保・定着にも重点を置く。
なお、23年3月期業績は、売上高1兆6576億2600万円(前期比4.7%増)、営業利益1000億円(同0.4%増)、経常利益1038億9800万円(同0.2%増)、当期純利益703億6100万円(同1.1%増)だった。
大東建託
決 算 23年3月
売上高 1兆6,576億円 (4.7%)
営業利益 1,000億円 (0.4%)
経常利益 1,038億円 (0.2%)
当期利益 703億円 (1.1%)
予 想 24年3月
売上高 1兆7,150億円 (3.5%)
営業利益 1,030億円 (3.0%)
経常利益 1,080億円 (3.9%)
当期利益 730億円 (3.8%)
