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野村不HD 21年度売上高、利益とも過去最高 住宅と海外が業績をけん引

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 野村不動産ホールディングスは4月27日、22年3月期連結業績予想を公表し、売上高、利益とも増収増益で、過去最高となる見通しを明らかにした。住宅事業と海外事業が業績をけん引し、事業利益は840億円を見込み、中期経営計画目標(21年度)の850億円達成を視野に入れる。今回の業績見通しは新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおり、予想外の事態がなければ達成できるとしている。

 住宅事業については富裕層による都心部のタワーマンションと広い住宅を求める郊外での需要が続くと見ている。また、粗利の改善も継続し、20%台を維持すると共に、期首時点での契約率は65.3%となっており、業績目標の達成は「蓋然性が高い」(黒川洋執行役員)とする。海外事業は、ベトナムの物件が収益に貢献する見通しだ。

 住宅市況は引き続き堅調で、投資家向け賃貸レジデンスもキャッシュフローが安定しているため堅調。また、テレワークの定着で、郊外での分譲住宅ニーズは数年間続くと見ている。

 一方、都市部の商業施設やフィットネス事業は、新型コロナの影響で、20年度後半並みの影響は残ると想定し、苦戦が続くとしている。

20年度は減収減益

 21年3月期の決算については、新型コロナの影響が主力の住宅部門と都市開発部門に及んだことなどから減収減益となった(表参照)。

 住宅部門では、同感染症の影響により一部物件の計上時期を変更したことにより、計上戸数が3669戸(前期比1070戸減)、売上高は2476億900万円(同467億6700万円減)と減少。ただし、計上時期を変更した物件は22年3月期計上予定となっているため、「同期の期初進ちょく率は堅調に推移」(同社)しているという。

 都市開発部門では同感染症の影響が特に強く現れ、商業施設の賃貸収入やホテル、フィットネス事業の収入が減少した。他方、賃貸オフィス事業は比較的堅調に推移したほか、収益不動産の物件売却については同20.1%増の粗利益を計上。セグメントとしては売上高が同15.5%減、事業利益が同9.6%減という結果になった。

 このほか、資産運用部門や仲介・CRE部門などのサービス・マネジメント分野については、全体として増収増益。海外事業を含む「その他部門」は先行投資の影響で増収減益となったものの、22年3月期には投資の成果が現れプラスに転じる見込みだとしている。

野村不動産HD

決 算 21年3月

売上高 5806.6億円 (△14.2%)

営業利益 763.3億円 (△6.8%)

経常利益 659.7億円 (△9.7%)

当期利益 422億円 (△13.7%)

予 想 22年3月

売上高 6800億円 (17.1%)

営業利益 770億円 (0.9%)

経常利益 725億円 (9.9%)

当期利益 495億円 (17.3%)

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