政策 住宅新報 2017年12月12日号 所有者不明土地 地域福利事業に利用権 土地収用に特例設定 公園や文化施設など対象 印刷 国土交通省は12月5日、所有者不明土地問題に対応するための制度作りに関して、検討を続けていた特別部会で中間とりまとめ案を示した。第3回国土審議会土地政策分科会特別部会が開かれ、審議が行われた。 同案は(続く) この記事は有料記事です。 残り 797 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
