政策 住宅新報 2017年8月15日号 住宅団地再生検討委、第2期開始 再開発事業の活用図る 敷地売却制度の団地適用などで 印刷 国土交通省は8月1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討委員会」(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第2期をスタートさせた。老朽化した住宅団地の建て替えや改修による再生を進めるための施策(続く) この記事は有料記事です。 残り 807 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
