売買仲介 住宅新報 2017年1月3日号 都宅協と全日東京 小池都知事に予算要望 空き家対策、無電柱化推進など 印刷 東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は12月19日、東京都の小池百合子都知事に17年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。 東京都(続く) この記事は有料記事です。 残り 622 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
