政策

岩手・宮城、整備率は10% 15年度には8割に 災害公営住宅

 復興庁はこのほど、14年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業(今週のことば)で供給され(続く)

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