地方でも上昇地点拡大 13年基準地価下落率、改善傾向進む
住宅新報 2013年9月24日 号 1面
全国平均・都道府県別の変動率と地点数
国土交通省が発表した13年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続した。上昇地点数の割合は全国的に増加。特に1月から7月で上昇に転じており、アベノミクス効果が反映されている状況だが、今後消費増税の実施など不透明な面も見られるため、一層注視していく必要がありそうだ。 (関連記事「13年基準地価、トップの見方」「マンション市場動向価格上昇、今後の懸念に」)
住宅地の全国平均は1.8%下落(12年は2.5%下落)、商業地は2.1%の下落(同3.1%下落)となった。
3大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばい(0.1%下落、12年は0.9%下落)。商業地は5年ぶりに上昇に転換し、0.6%上昇(同0.8%下落)した。
