マンション・開発・経営

経済同友会住宅投資促進で成長戦略 贈与税凍結、2%のGDP効果

 経済同友会の日本再生・成長戦略プロジェクトチーム(田幡直樹委員長・エム・アイ・コンサルティンググループ会長)は5月21日、贈与税の凍結・削減などの提案を盛り込んだ「グローバル競争に勝利する新しい成長戦略(続く)

この記事は有料記事です。 残り 447 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»