住宅新報 2010年6月1日号 環境貢献で容積率緩和 国交省 集約型都市実現へ検討 印刷 国土交通省は、緑地の保全など環境貢献を評価した容積率の緩和を検討している。5月24日に開かれた社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会でその案を提示した。今後、対象地区や評価対象とする環境貢献などを議(続く) この記事は有料記事です。 残り 312 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
