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土地総合研究所が調査、3カ月後の不動産経営状況は悪化見通し

土地総合研究所は5月19日、不動産事業者を対象としたアンケート調査を「不動産業業況等調査結果」として4月1日現在の経営の状況と3カ月後の経営の見通しをまとめた。

それによれば、「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から2.2ポイント悪化し、17.4ポイントとなった。「不動産流通業(住宅地)」は、同10.6 ポイント改善し、4.9ポイント。「ビル賃貸業」は、前回の調査時点から9.7ポイント改善し、7.7ポイントとなった。

3カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」はマイナス2.2ポイント、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス7.0ポイント、「ビル賃貸業」がマイナス11.5ポイントとなった。

 

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