人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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三輪正浩新社長が就任 今泉泰彦前社長は相談役に 日鉄興和不
日鉄興和不動産は4月1日付で、三輪正浩前取締役副社長兼副社長執行役員(写真)を代表取締役社長兼社長執行役員に昇格させた。 併せて同日、今泉泰彦前代表取締役社長兼社長執行役員は取締役相談役となった。(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(4月1日) 兼法人業務推進部長、常務執行役員営業本部副本部長橋本龍生▽兼関西業務部長を解く、常務執行役員営業本部副本部長宮田浩之 カスタマーサービス室長を解く、執行役員カスタマーサービス部長兼経営(続く) -
人事・機構改革 長谷工コーポレーション
(4月1日) 機構改革=(1)営業企画部門▽都市開発部門法人営業部及び関西都市開発部門法人営業部を営業企画部門に移管し、法人営業2部および関西法人営業2部を新設、法人営業1部・2部、関西法人営業1部・2部のそれぞ(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(3月31日) 人事=退任(代表取締役社長執行役員)駒田久▽同(代表取締役専務執行役員)前田光洋▽同(取締役<非常勤>)長沼文六▽同(同)細谷惣一郎 (4月1日) 機構改革=(1)【プロパティ事業の再編】非住宅分野(続く) -
人事・機構改革 MIRARTHホールディングスグループ
MIRARTHホールディングス (4月1日) 機構改革=現在取締役会(代表取締役)の直下にあり、各部を統括していた「経営企画本部」「経営管理本部」を廃止し、各部を取締役会(代表取締役)の直下に配置する。 人事(続く) -
人事 三菱地所ハウスネット
(3月31日) 退任(取締役)長沼文六▽同(同)細谷惣一郎 (4月1日) 機構改革=流通事業の成長、拡大に向けて事業管理機能を強化するため、事業支援及びガバナンス機能及び事業管理機能を担う「流通業務部」から、(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
大和ハウス工業 (4月1日)東京本店広域マンション事業部長、執行役員マンション事業本部長富樫紀夫▽流通店舗事業本部事業推進部長本店、中部、北陸、中国、四国担当(同北海道･東北、北信越、中部地区担当)執行(続く) -
人事・機構改革 富士通ゼネラル
(4月1日)機構改革=(1)サステナビリティ推進統括部に環境統括部を統合し、同部に「サステナビリティ企画部」「サステナビリティ支援部」を新設、(2)空調機事業統括本部の組織改革推進部を廃止し、同部の業務を空調機(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(常務執行役員都市開発第二事業本部長)問田和宏▽同(執行役員コーポレート統括補佐)岡田賢一▽同(顧問) 吉川淳 (4月1日) 機構改革=(1)ICTマネジメント部を新設、(2)住宅事業本部市場戦略部を廃(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(3月31日) 人事=退任(代表取締役副社長兼副社長執行役員DX推進統括兼ビルマネジメント事業本部長兼ビルDX推進部担当)石川陽一郎▽同(取締役)井戸規昭 (4月1日) 機構改革=(1)ビルマネジメント事業本部▽本部外(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)戦略事業ユニット「インフラ事業企画部」に「再生可能エネルギー第二部」の買収機能を移管し、「再生可能エネルギー事業企画部」に改称、「再生可能エネルギー第一部」を「風力発電事業開発(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
(4月1日) 機構改革=(1)「事業企画部門」を新設、(2)「ソリューション企画部門」を新設、(3)首都圏第二事業部門の建替事業部を再開発事業部門に移管し、「再開発・建替事業部門」に再編、(4)首都圏第一事業部門内(続く) -
人事 三菱地所リアルエステートサービス
(3月31日) 退任(取締役)中島篤▽同(監査役)岡安正雄 (4月1日) 機構改革=(1)ビル運営部リーシングマネジメント室をリーシングマネジメント一課に改称(2)法務コンプライアンス部お客さま相談室を廃止し、同室(続く) -
地所ホーム新社長 地所の細谷部長が就任
三菱地所ホームは3月10日、三菱地所の細谷惣一郎住宅業務企画部長(写真)を次期社長とする人事を発表した。加藤博文社長は非常勤取締役となり、三菱地所に復職する。いずれも4月1日付で就任予定。なお、同日付で細(続く) -
人事・機構改革 三菱地所ホーム
(4月1日)機構改革=(1)東京事業部・東京中央事業部・東京西事業部・首都圏第一事業部・首都圏第二事業部を「第一営業部」「第二営業部」「第三営業部」「第四営業部」に改組、(2)技術統括部門を「建築事業部門」に(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
(4月1日)機構改革=【住宅カンパニー】(1)「経営戦略部」を新設し、住宅事業統括部を廃止、(2)「東日本営業統括本部」を新設、(3)「西日本営業統括本部」を新設、(4)まちづくり事業推進部を「まちづくり事業部」に(続く)
