2023年3月7日ニュース
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東京・要町駅近隣で全25戸の新築分譲発売 オープンハウスG
オープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは3月6日、東京都豊島区要町1丁目で開発中の新築分譲マンション「オープンレジデンシア要町」の販売を開始した。 同物件は東京メトロ有楽町線・(続く) -
売買特化型電子契約サービスのGOGENと提携 エスクロー・エージェント・J
エスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ、東京都千代田区)と、GOGEN(東京都港区)は、業務提携した。EAJ提供のキャッシュレス・非対面決済サービス「H‘OURSⓇ」(アワーズ)と、GOGEN提供の不動産売買特化型電(続く) -
「e-加賀市民制度」導入へ、3月6日から実証実験開始 加賀市
加賀市は、23年度からの「e-加賀市民制度」導入に向けた実証実験を3月6日から開始した。同制度は、観光やワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民(続く) -
大東建託PN、セイルボートを子会社化
大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)は、不動産会社向けのシステム開発を手がけるセイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。セイルボートは、「Platform for Real Esta(続く) -
DeNA、京急電鉄 川崎駅の新アリーナを核にまちづくり
ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)、京浜急行電鉄は、京急川崎駅隣接地での約1万人が収容可能な新アリーナを核とするまちづくりに関する共同検討を開始した。今後2社間での共同開発に関する協定を締結する予定。建(続く) -
インボイス対応の仕入明細書作成・発行機能を追加へ Sansan
Sansan(東京都渋谷区)は、同社で提供しているインボイス(適格請求書等保存方式)管理サービス「BillOne」の新たな機能として、買い手側の証憑書類「仕入明細書」の作成・発行機能を2023年夏に追加する。利用者は、(続く) -
地所の投資マネジメント事業、運用資産残高目標10兆円に拡大 グローバルブランド「MEGP」に
三菱地所は、REITや私募ファンドなどの投資マネジメント事業を拡大するために、新たな目標として2030年度末に運用資産残高を10兆円、営業利益300億円に設定した。長期経営計画で掲げていた2020年代中盤における運(続く) -
シェアハウス管理のオークハウス、奈良にアートコンセプトの大型ハウス開業へ
創業30周年を迎えるシェアハウス運営、 管理会社のオークハウス(東京都豊島区)は3月下旬、奈良県奈良市に大型シェアハウスを開業する。全84部屋。同社は一年を通して創業30周年事業に取り組む予定で、今回がその第(続く) -
クラッソーネ×イクラ不動産 売却から解体まで一気通貫サービス
解体工事の一括見積もりサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は3月6日、売主と不動産会社をつなげる不動産売買マッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営するイクラ(大阪市淀川(続く)
